世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
主な内訳については、私立幼稚園施設等利用給付の減として約六千八百万円の減、子ども医療費助成の増として約二億三千九百万円、児童手当支給の減として約四億五千万円の減、保育所等における送迎バス等安全対策として約一億三千百万円、子育て世帯生活支援特別給付金支給等の国への償還金等として約一億七千九百万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二二ページを御覧ください。
主な内訳については、私立幼稚園施設等利用給付の減として約六千八百万円の減、子ども医療費助成の増として約二億三千九百万円、児童手当支給の減として約四億五千万円の減、保育所等における送迎バス等安全対策として約一億三千百万円、子育て世帯生活支援特別給付金支給等の国への償還金等として約一億七千九百万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二二ページを御覧ください。
の強化について（国における地域生活支援拠点等の整備事業）モデル実施の状況 (5)警察庁深沢宿舎跡地の活用方針について (6)世田谷区手数料条例の一部改正について (7)帯状疱疹ワクチンの費用助成の実施について (8)９価ＨＰＶワクチンの定期予防接種化について (9)新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて (10)令和五年度上半期（四月から九月）における社会的インフラ
◆山内えり それから、２ページにいきまして、生活援助員さん、ＬＳＡの方の委託費についても、誤って、共益費の中に費用を含めてしまったということですけれども、これはいつ気がついたのか、それから今後はどうなるのか、あと現在、今、生活支援員さんは小茂根一丁目住宅に何人いるのかについても教えてください。
◎生活支援課長 今回、社協の特例貸付が、１月からの返済が始まったということによりまして、生活支援課のほうで応急福祉資金等の貸付けはしてございます。その関係で、貸付けには至っていなかったものの相談件数が最近ちょっと増えているというようなことは実情としてあるところでございます。
次に、元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。 執行機関、何か変更ございますか。 これ報告事項（２）と関連がございますので、一緒に説明してください。 ◎福祉部長 おはようございます。 それでは、福祉部の報告資料４ページをお開きください。
奨学金のところだけじゃなくて、ほかにも生活のセーフティネットになっているような資金もあると思いますので、滞納している方の生活状況には十分考慮していただきたいと思いますし、生活支援につなげていくという観点がやはり必要かなと思いますけれども、区の姿勢としてはいかがでしょうか。
のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願 元受理番号 ７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 元受理番号 ８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願 元受理番号１２ 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情 元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援
この間、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の区独自給付をはじめとした様々な支援を実施してまいりましたが、コロナ禍の終息が見られない中、子育て家庭の負担をさらに軽減する必要が見えてまいりました。
・一八号 介護保険の給付削減、さらなる負担増を中止するよう国へ意見書の提出を求める陳情 ２．報告事項 (1) 出産・子育て応援事業の実施について (2) 家事支援用品の購入支援事業の実施について (3) 妊活オンライン相談等事業の開始について (4) 短期入所生活介護の定員弾力化に係る区の考え方について (5) 新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長について (6) 区立母子生活支援施設
続きまして(2)生活支援サービスの提供でございます。まず、効果的な連携のため、庁内の既存の支援メニューで犯罪被害者にも適用することができる支援の洗い出しと、それをメニュー化、可視化し、情報共有・蓄積していく仕組みが必要であると考えております。その上で、なお被害者支援に足りない部分があれば、それを世田谷区が新たな独自事業として立ち上げる必要があるかも含めまして検討してまいりたいと考えております。
次に、元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎障がい福祉課長 特段の変化はございませんが、来週１９日に医療的ケア児ネットワーク協議会を開催する予定でございます。 ○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
その方々が、より専門的な相談を国民生活支援センターなどで受けているという状況でございます。 ◆くじらい実 委員 今回、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業をやって、いろいろと対策、また後ほど報告事項の方で質問しようと思いますが、その中でネットを活用した買物というのがこれからも増えると思うんですね。
窓口を明確にし、生活支援策につなげるべきではないか。 保健師の通常業務ができなくなることがないように、保健所の人員体制は余裕を持って臨むべきではないか。以上、答弁を求めます。
例えばチーム・ティーチング等行うための学力向上専門員、また日常生活面でのサポートを主に行う学校生活支援員といった会計年度任用職員を配置することによって、教育環境の充実に努めてきたところでございまして、そういったような体制整備は非常に重要であるといったご意見も頂いているところでございます。
◎生活支援課長 こちら、提案者の意図が読めない範囲の中では、執行機関側で一定の見解を示した上で考えていくっていうような形になるのかなというふうに思ってございます。特に、確認方法につきましては、行政側だけで判断するのか、もしくは地域資源、民間も含めた上で確認するのか、様々な議論あると思いますが、庁内の中で整理して対応を決めていくということになろうかと思います。
また、通常学級への投げ込み放置とならないよう、生活支援員のさらなる増員が必要と考えますがいかがでしょうか。 東京都教育委員会は、特別支援教育について、障がいの種別と程度に基づいて、特別な場で行う特殊教育から、障がいのある子ども一人ひとりのニーズを把握し、適切な指導と必要な支援を行う教育だと説明しています。
従来国が実施してきた事業ですが、現在は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の一つとして市区町村が実施主体となり、障害者のしおりや区ホームページで御案内しておりますが、御指摘のとおり事業内容や利用方法などについて、視覚障害の方に分かりやすいものとなっていない状況です。
今後、区におかれましては、区民の皆様に寄り添う生活支援が待たれます。 初めに、物価高騰対策について伺います。 区は、令和４年度補正予算第３号で、光熱費や物価高騰の影響を受けている介護施設、入所型７７、通所型１８６、障がい者施設、入所型５０、通所型１２８、保育施設２６１、合計７０２施設に対して支援金を計上しました。
…………………………………………………………………………１２８ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………………１２８ 石川すみえ議員（答弁）…………………………………………………………………………１２８ 山内えり議員（一括質問） １．新型コロナ第８波への対策強化を求めて………………………………………………１３４ ２．物価高騰対策と生活支援
確かに子どもと家庭を支える学習・生活支援としての拠点事業は大変重要な機能であることは理解しています。 我が党はこれまで、学習・生活支援の拠点は児童館にて担うべきと一貫して申し上げてきましたし、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンでは、児童館は休館及び閉館後を活用した中高生の活動や子ども・子育て支援、学習支援の場へと充実を図るとの方向性を示しています。